無駄を考え直すべきな国や地方の事業

東京と小笠原諸島を結ぶ高速連絡船計画が失敗したようで。

これに限らず、無駄な事業や失敗した事業が国や地方自治体にかなりあるらしい。さて、なぜそういう無駄ができてしまうのだろうか？　理由は次のようなものだろうと思う。

１．事業に関わる情勢を読み切れていない(通常そういったものはしっかりと読むべき)
２．利用者の予想が過大(過小に見るべき)
３．時々現実味のないトンデモ計画だったりする(現実味のある計画を普通する)
４．コスト計算が適当(きっちり計算すべき)
５．国民の税金を預かっているという認識が薄い(これが一番問題)

大抵この中の１つ以上に当てはまるものと思われる。そして、そういった事業が失敗すると必ずと言っていいほど民間に丸投げし、国民にそのケツを拭かせる。

はっきり言う。国民は国や地方自治体のケツを拭く紙ではない。ましてや振れば無尽蔵に金を生み出す“打ち出の小槌”でもない。これ以上いい加減な見通しでいい加減な計画を立てて実行して失敗を民間に丸投げするようなことは絶対にやめろと言いたい。かつてのグリーンピアなんかもそうだが、建設したものの利用者が伸びず、結局子供の小遣い程度の値段で買い叩かれている施設は山程ある。ひどい時はその値段の差が１万分の１以下になるほどだ。国民の税金を大量に投入した施設がたったの１万円で売られること自体ありえないだろうと。

こういった無駄をなくし、国や地方自治体が事の重大性をきっちりと認識するような体質にならない限り、増税など受け入れられるはずがない。増税してそういう無駄に使われるという疑念がある限り。

今後、小泉内閣がそういった部分に徹底的にメスを入れていく必要があると思う。こういった“ガン”は末期化、もしくは他に転移する前に切り取っていかないと命に関わる。