TVタックル

サラリーマン大増税に怒れ！　というテーマ。

しかしだね、前にも増して今このタイミングで増税の必要ってあんのか？　って思うわけだが。政府の出した必要経費の計算も相当いい加減っぽい。実際のサラリーマンが「これで実際やってみろ」と不満を露にしていたくらいだ。３０％→７％に引き下げる根拠は何かというのが説明されても理解できない。税負担が今の３倍になるということがどれだけの重圧になるかということが、政府はまるで分かっていない。政府がサラリーマンを『打ち出の小槌』とでも思ってるのではないかというのもうなづける。

さらに言うと、ある部署では毎年５０００億ほど余るというのだ。これがどういうことかと言うと、どこかで税金を取りすぎているということだ。取りすぎている無駄な税金を削れば、国民の負担も軽くなるだろう。減税できないにせよ、その５０００億を別なところに回すくらいはできるだろう。

さらに、ここで消費税まで引き上げられたらどうなるだろうか？　ますます消費が冷え込むことは間違いないだろう。欧米と日本を同じに考えてはいけない。欧米は税金の種類が少ないから１つ１つの税金の率が高くなっている。対して、日本は税金の種類が多い*1代わりに１つ１つの税金の率は低い。だから、日本の消費税は低いままでいい。欧米レベルまで引き上げるとかえって逆効果だ。

消費税率が上がると、人は高くなった物価からやりくりしようと消費を減らそうとする。そこから増税しても税収があまり増えないという結果を招く。これでは増税の意味はない。

さらに、公務員の給料と民間企業の給料に格差が生じていると問題も取り上げられていた。
公務員の年収平均が約６００万に対し、民間が約５００万。約１００万の格差がある。公務員の給料に関する法律では公務員の給料は民間と同レベルに設定しなければならないと定められている。それがなぜこのような格差を生み出しているのか。それは、基準にしている場所に問題がある。なんと、公務員の給料基準は大企業なのだ。大企業は会社全体の約0.3％しかない少数派だ。残りの中小企業の給与基準というものはまったく考慮されていない。これでは格差が出て当然だ。

もしも、韓国でこのサラリーマン大増税とまったく同じ内容の増税を行おうとした場合、韓国の国民は暴動を起こして政府に向かって火炎瓶を投げつける等の行為を行って一挙に暴徒化するだろうと予測されている。それほどまでにひどい大増税なのだ。日本のサラリーマンは基本的におとなしいため、もしも大増税をしても泣き寝入りしてしまうのではないかと予測されている。ここで泣き寝入ってしまったら政府は素直に受け入れたと勘違いしてさらなる暴挙に及ぶ可能性も否定できなくなる。人形でいる時代はもう終わった。人間に戻ってこんな大増税に声を上げて反対すべきだ。

*1:何にでも税金をかけたがる日本政府の癖の結果